屋根工事で補助金がもらえる!?種類や条件を徹底解説いたします!

query_builder 2021/07/20
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屋根工事

屋根工事を行う時には、各自治体から補助金や助成金をもらうことができる可能性があります。


屋根工事には工事内容にもよりますが、平均して50万円~120万円もの費用が掛かります。補助金や助成金を利用して、少しでもリフォームに支払う費用を少なくしましょう。


屋根工事で補助金や助成金はどんなものがあるのでしょうか、種類や条件など、知っておくと役に立つ情報を詳しくご紹介いたします。

補助金


屋根工事で使える補助金の種類


屋根工事で利用可能な補助金や助成金の種類は、大きく分けて2つあります。  



♦ 省エネリフォーム


♦ 耐震リフォーム  



省エネリフォームとは、熱的快適性の向上や、暖冷房などの設備機器で消費するエネルギーを少なくすることを目的としているリフォームのことです。

例を挙げると、太陽光パネルを設置する工事や屋根の断熱性を向上させる工事などがあげられます。


耐震リフォームとは、文字通り地震に耐えられるようにリフォームをすることです。

屋根の軽量化や、建物全体(柱・梁・壁)の耐震性能向上を目指す工事などがあげられます。


建物を省エネ化したり耐震化するリフォームを行うことで、補助金や助成金を受け取る可能性があります。



屋根工事で補助金や助成金をもらうための条件



どのような場合でも、国や各自治体の補助金や助成金制度を利用する際には、細かな条件を満たしていることが必要不可欠です。

補助金や助成金を屋根工事に利用する場合でも同様で、どのような工事を行うのかによって条件が設けられています。

ここでは、一般的な目安をご紹介いたします。

ご自身が行いたい屋根工事が以下に該当するものなのかをチェックしてみましょう。



•ほとんどの補助金・助成金に共通する条件


屋根工事に利用できる補助金や助成金については、各自治体によって細かな条件が異なります。


しかし、以下のような条件に関しては、基本的にどの自治体でも当てはまるものとなりますので、覚えておくと良いかと思います。


•税金を滞納していないこと 


•暴力団との関わりがないこと


•住むことが目的であること


補助金や助成金というものは、税金が原資となっていますので、上記の様に国や自治体に背くような行動をしている場合は、基本的に申請したとしても受けとることができません。



•省エネリフォームの条件



屋根工事を行うことで、環境負荷低減に一役買うことができます。

屋根工事における省エネリフォームの条件は以下の様な例です。


•太陽光発電パネルの設置


•天窓や屋根の断熱・遮熱改修工事


•LED照明の設置


•屋根に含まれるアスベストの除去


屋根の断熱・遮熱改修工事については、断熱や遮熱効果を持つ塗料を採用して屋根塗装を行う場合や、屋根裏に断熱材を充填して建物の断熱性能を向上させる工事などです。

この様な断熱工事は、室内温度が外気の影響を受けにくくなります。

そのためエアコンの稼働などを抑えられ、環境負荷低減に貢献されると判断されます。

また、築年数が15年以上経過した建物であれば、屋根材にアスベストが含まれている場合が多く、その対策として行うアスベスト除去の屋根工事には、補助金や助成金を設けている自治体が多くあります。



•耐震リフォームの条件



建物の耐震性向上を目的とした屋根工事についてです。

屋根工事と耐震性向上が結びつかない?という方も多いと思いますが、実は屋根の重量が建物の耐震性に大きな影響をあたえている事がわかっています。

そのため、屋根の軽量化などには助成金や補助金が出る場合もあります。

以下のような条件が付きますので覚えておくと良いでしょう。


•旧耐震基準をもとに建てられた建物(昭和56年5月31日以前)


•地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅


•工事後の判定値が1.0以上になること


各自治体によって細かな内容が異なりますので、詳細については事前に各自治体に問い合わせておくことをお勧めいたします。

屋根工事

屋根工事で補助金をもらう場合の金額の相場



屋根工事でもらえる補助金や助成金は、いくらぐらいもらえるのでしょうか?

屋根工事の補助金や助成金の補助率や金額は、各自治体によって異なります。  


省エネリフォームだと、一般的な金額は3万円〜10万円程度です。

工事内容による補助金や助成金の例としては以下を参考にしてください。  


屋根工事における補助金の補助率と限度最高額

内容 補助率 最高額
省エネリフォーム 10% 50万円
アスベスト対策 約67% 120万円
耐震リフォーム 80% 100万円


上記は一例でしかありません。各自治体ごとに補助率や価格は異なりますので注意しましょう。



屋根工事で補助金・助成金が使える自治体の例



国からの補助金としてすべての自治体で利用できる制度に「長期優良化リフォーム推進事業制度」というものがあります。

他にも各自治体ごとに補助金や助成金があるため、例として東京都の渋谷区を紹介していきます。


長期優良化リフォーム推進事業制度


長期優良化リフォーム推進事業制度とは、性能の向上を図るリフォームや子育てしやすい環境整備に資するリフォームなど適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施費用の一部を助成するものです。


『特定性能向上工事』


・劣化対策


・耐震性


・維持管理・更新の容易性


・省エネルギー対策


・高齢者等対策(共同住宅のみ)


・可変性(共同住宅のみ)


上記の性能向上を目的とした工事なら補助金を受けられる可能性があります。


屋根工事で対象となる項目は以下です。


・金物補強


・屋根の軽量化


・屋根補修


・仮設足場の設置


全ての項目でS基準の場合は補助上限額は200万円です。



東京都渋谷区の例

助成対象工事例
土台または基礎の改修工事

屋根・外壁等の改修および模様替えを行う外装工事

天井・壁・床等の改修および模様替えを行う内装工事

外階段・ベランダ等の改修および模様替えを行う外構工事

手すり・造り付け家具等の修繕および設置を行う工事

窓・扉等の建具の改修および取替えを行う工事

台所、浴室、便所等の設備器具等の取替えを行う工事

門または塀、土間またはたたき等の改修および模様替えを行う外回り工事
受付期間
令和3年4月1日~予算がなくなるまで
※先着順
対象者
渋谷区に住民登録をしている個人である

対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である

対象住宅に居住している
提出書類
助成申請書

工事計画書

工事見積書

工事予定箇所の写真

建物の所有者が確認できるもの

申請者の住所確認ができるもの
金額
消費税を除く工事費用の20%(千円未満は切り捨て)

上限は10万円


申請

屋根工事で補助金や助成金を受け取る際の手順



屋根工事で補助金や助成金を利用するには適切な手続きをしなければいけません。

順番を間違えると補助金や助成金を受け取れない場合があるため気をつけましょう。

また、詳しい業者にお願いをするのもお勧めです。



1.自治体や国の補助金・助成金を調べる


最初に行うのは、屋根工事をする住宅のある自治体や国の補助金や助成金を調べる事です。

各自治体や時期によっては一般的な屋根工事を対象とする補助金や助成金がありません。

自分が行う屋根工事が補助金や助成金の条件に合っているのかを必ず調べておくと良いでしょう。

各自治体の制度を調べるなら以下のサイトが詳しいです。


地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト


国の補助金や助成金について、一覧でまとめられた情報が存在しません。

最新の制度を知りたい場合は国土交通省のホームページをチェックしてみてください。


省エネリフォームでは「特定の断熱塗料を使うこと」などの縛りがあるものが殆どです。

各自治体や国の補助金や助成金を受け取る条件は細部まで見逃さないようにいたししましょう。


2.工事前に申請する


これも各自治体により異なりますが、基本補助金や助成金は工事前に申請しなくてはいけません。

自分で申請をするのは大変だし分からないという方は多いでしょう。

そのため屋根工事を依頼する業者は補助金や助成金に詳しい会社にしたほうが良いでしょう。

補助金や助成金に詳しい会社であればスムーズに申請ができることが多いです。

その会社が詳しいかそうでないかは、補助金や助成金について質問してみればわかるでしょう。

また、お見積りは複数の業者に依頼し、その中で厳選することをお勧めいたします。

悪徳業者に依頼してしまった場合、補助金や助成金を受け取るどころか詐欺にあってしまう可能性があるので気を付けましょう。

申請をして無事に受理された場合は決定通知が届くため、工事の手配をいたしましょう。


3.屋根工事をする


申請後は、屋根工事着工前の写真を撮影します。

補助金や助成金を受ける際、工事着工前の写真が必要となります。

着工してからでは撮影することができない写真ですので、必ず工事着工前に撮影をしましょう。業者に屋根工事の依頼をすると、現場の無料調査の時に見積もりを作成する関係上着工前の写真を撮影することが多いです。

また、屋根の上は高所で危険なので、必ず業者に依頼する様にしましょう。


4.確認してもらう


屋根工事完了後の写真を撮影します。

こちらも、完了後はbefore/afterの写真と共に報告書を作るので業者が撮影してくれることが多いです。

そして屋根工事の完了後、各自治体の調査員が屋根工事の確認に訪れます。

申請通りのリフォーム工事が行われていることを確認し、後日決定通知が届きます。

各自治体の調査員が屋根工事完了の確認を現地で行った後、1~2か月ほどで補助金や助成金が指定の口座に振り込まれます。



注意点

屋根工事の補助金を受け取る際のポイント



1.申請が通過してから屋根工事を行うことです。

   補助金や助成金は希望者が大変多く、各自治体によっては抽選によって交付が決定する場合 もあります。

     また、100%交付されない場合があり、補助金や助成金が受けられない場合もあります。

     そのため、必ず申請が通過してから屋根工事を行うようにしましょう。  


2.屋根工事の全てを同一の業者で施工する場合のみ対象となります。

     屋根工事の場所により別々の業者に依頼した場合、全ての費用が補助金や助成金の対象に当てはまらなく       なってしまう場合がございます。

     屋根工事で補助金や助成金を利用する場合は、屋根工事の全てを同一の業者に依頼することをお勧めい        たします。


3.  申請の際に必要となる書類はご自身で事前に用意しておいてください。

     申請の際には申込書や着工前と完了の写真が必要になります。

   各自治体によっては平面図などの提出が必要な場合がございます。

     図面の準備は時間がかかることもありますので、事前に用意しておくことが大切となりま す。


4.  補助金や助成金の受付はいつでも行っているわけではないということです。

     リフォームに利用することができる補助金や助成金は、各自治体の年度予算で運営していま す。

     そのため、期間もそれほど長期ではないですし、補助金や助成金の予算の枠に達してしまうと、期間中であ         っても締め切りとなってしまう場合がございます。

     確実に補助金や助成金を受け取るために、まずは早めに申請を行うことをお勧めいたします。



まとめ



屋根工事では、省エネリフォームや耐震リフォームであれば各自治体から補助金や助成金を受け取ることが可能となります。

自治体や申請時期によっては補助制度がほとんどなかったり、期間が終了してしまているものもあります。

申請をする際には屋根工事を行う住宅がある自治体の情報をよく調べておくと良いでしょう。

補助金や助成金を申請する際は、制度に詳しい業者に工事を依頼するとスムーズに進みます。

制度を利用できれば最大で100万円以上の工事費を節約することが可能となります。

また、補助金や助成金の他にも給付金を受け取れる可能性があるものもあります。


それは火災保険です。


補助金や助成金に関しては国や各自治体が行っているもので、細かい条件や申請書類などが多くあります。

その点、火災保険は面倒な手続きもなく最短で無料点検から2週間で平均120万円もの給付金が受け取れる場合もございます。

そして自然災害での損傷であれば、たとえ築年数が古くても全ての家が対象となります。

基本、火災保険は家を建てたときに必ず加入するものです。


この機会に火災保険の申請も検討してみてはいかがでしょうか?

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